こんにちは。
ぽちぽち(@pochi14_com)です。
ふるさと納税で
確定申告をしなくてよい制度
ワンストップ特例制度
の手順を紹介します。
ワンストップ特例制度の手順を知りたい方
簡単にまとめると、、、
・ふるさと納税サイトで寄附の手続き
・ワンストップ特例制度を申し込む
・寄附先の地域から書類が郵送される
・書類を準備し返信
(通常、翌年の1月10日必着)
※年間寄附先が5自治体以内
です。
これまでの流れを確認
ふるさと納税を始める際に
必要な情報とやり方の
経過です。
順番に進めると
ふるさと納税ができるように
なっています。
- ふるさと納税の仕組み
- 自分の上限額を知ろう
- 実際に申し込んでみよう
- ワンストップ特例制度のやり方
(今回の記事です)
では、ワンストップ特例制度について
解説していきます。
寄附先からの書類
寄附の申込み時に
ワンストップ特例制度の
申し込みをしていた場合
寄附先の地域から
書類が送られてきます。
例えばこのような感じのもので
ふるさと納税関係とすぐに分かります。
開封してみると
こんな感じです。
中身は
・寄附金受領証明書
・ワンストップ特例制度申請書
・添付書類貼り付け用紙
・返信用封筒
・説明書類
です。
寄附金受領証明書は
ワンストップ特例制度申請後に
確定申告をすることになった場合に
使う可能性があるので
念の為保管しておきます。
必要書類の作成
ワンストップ特例制度申請書の記入
正式名称は
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
です。
記入して返送します。
“
“
マイナンバーの記入
名前の横に押印
チェックを入れる
寄附を行った際に
この申請書が必要な旨を
伝えている場合は
上記以外の部分は
記入されていると思います。
添付書類書貼り付け用紙
身分証明できるものを
コピーして貼り付けて
返送します。
・マイナンバーカード
・マイナンバー通知カード
・運転免許証
・パスポート
など
返信用封筒
封筒がそのまま入っている場合と
A4用紙で封筒を作成する場合が
あったりします。
こちらに必要書類を入れて
返送します。
これで必要書類の準備完成です。
通常、翌年の1月10日頃必着です。
それまでに届くように投函します。
年間寄附先は5自治体まで
確定申告の必要がない方々にとって
このワンストップ特例制度は
すごく便利な制度ですが
注意点があります。
それは
ワンストップ特例制度を利用しての
年間での寄附先が
5自治体まで
と制限があります。
寄附先が6自治体以上となる方々は
ワンストップ特例制度を利用せず
確定申告を行ってください。
同じ自治体に複数回寄附をする場合は
寄附先が5自治体以内であれば
ワンストップ特例制度を利用できますが
都度ワンストップ特例制度の申請が必要です。
トラブルシューティング
・ワンストップ特例申請書を申し込むのを忘れて
手元にない場合
⇒総務省のHPからダウンロードができます。
・申請書を提出後に
氏名や住所に変更があった場合
⇒寄附先に寄附を行った翌年の1月10日までに
寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書
を郵送する必要があります。
総務省のHPよりダウンロードができます。
・寄附を6自治体以上に行ったのに
ワンストップ特例制度の手続きをしてしまった
⇒5自治体分までを含めて確定申告をすると
控除が受けられます。
・ワンストップ特例制度の申請期限が過ぎてしまった
⇒確定申告をすれば
ふるさと納税の寄付金控除が受けられます
・寄附額が上限額を超えてしまった
⇒丸々損とはなりませんが
超えないほうが良いです。
シミュレーターで算出した
上限額より低く寄附しておき
年末にもらえる源泉徴収票を参照しながら
追い込みをかけるのが良いかと思います。
まとめ
ふるさと納税のワンストップ特例制度
について解説しました。
・ふるさと納税サイトで寄附の手続き
・ワンストップ特例制度を申し込む
・寄附先の地域から書類が郵送される
・書類を準備し返信
(通常、翌年の1月10日必着)
※年間寄附先が5自治体以内
参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
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